返済能力の評価基準

最も重要視されるのが安定した返済能力です。年収や勤務先の安定性、勤続年数などから総合的に判断されます。一般的に年収に対する年間返済額の割合（返済負担率）は、年収400万円未満で30％以下、年収400万円以上で35％以下が目安とされています。正社員や公務員は安定性が高く評価される傾向にあります。

健康状態と団体信用生命保険

多くの金融機関では、団体信用生命保険への加入が融資の条件となっています。健康告知が必要で、既往症や現在の健康状態によっては加入できない場合があります。健康面に不安がある方は、団体信用生命保険の加入が任意となっている住宅金融支援機構の商品を検討することも一つの選択肢です。

信用情報の確認

過去の借入履歴や返済状況が詳しく調査されます。クレジットカードの延滞、消費者金融からの借入、携帯電話料金の滞納なども信用情報に記録されており、これらに問題があると審査に影響する可能性があります。

担保物件の評価

購入予定の住宅や土地の価値も大事な審査要素です。建物の構造や立地条件、築年数などを総合的に評価し、融資額に見合う担保価値があるかを判断します。注文住宅の場合は、建築前の土地評価と完成後の建物評価の両方が考慮されます。

審査基準は金融機関によって異なるため、金融機関で相談し検討しましょう。審査に不安がある場合や最適な金融機関選びでお悩みの際は、住宅コンサルタントに相談することで、個々の状況に応じた適切なアドバイスを受けられます。

福岡で注文住宅のローンを申し込む際、「審査に影響する落とし穴」があります。悪気はなくても、何げない行動が「融資お断り」の原因になってしまうこともあるので注意しましょう。

新しいローンを組む

審査中に車や家具をローンで購入するのは避けましょう。

クレジットカードの新規作成

キャッシング枠があるだけで不利になる場合があります。

転職や退職

勤続年数がリセットされるため、審査が不利になります。

せっかくの家づくりがローンでつまずかないよう、審査が終わるまでは「お金の流れ」を大きく変えないことが大切です。不安な行動がある場合は、事前にプロへ相談しましょう。

事前準備と相談段階

まず、資金計画の相談から始まります。建築費用や土地代金、諸費用を含めた総額を明確にし、無理のない返済計画を立てることが大切です。この段階で金融機関を探しておき、金利や条件を確認します。返済シミュレーションを活用して、月々の返済額や総支払額を把握しておきましょう。

審査申込みと必要書類

仮審査の申込みでは、基本的な収入証明書や身分証明書が必要です。本審査では、より詳細な書類提出が求められます。

所得関係書類

源泉徴収票や確定申告書、住民税決定通知書などが必要です。自営業の方は、追加で事業の決算書や納税証明書の提出を求められる場合があります。

本人確認・物件関係書類

本人確認書類には運転免許証や健康保険証を用意します。物件関係書類として、土地の登記事項証明書、建築確認済証、工事請負契約書、建築図面などの提出が必要になります。

契約と融資実行

本審査通過後、金融機関で正式なローン契約を締結します。注文住宅の場合、土地購入時と建物完成時の2回に分けて融資が実行されることが一般的です。土地購入時にはつなぎ融資を利用し、建物完成後に本融資に切り替わります。

融資実行前には、物件への抵当権設定登記と火災保険の加入が必要です。これらの手続きが完了してから、指定口座への入金が行われます。手続き全体には通常2か月から3か月程度の期間を要するため、建築スケジュールとあわせて早めの準備が大切です。

家計状況と収入の安定性を考慮した期間設定

現在の家計収支を詳細に分析し、無理のない返済額を設定することが基本となります。一般的に、住居費は手取り収入の25％以下に抑えることが理想とされています。将来の収入変動も考慮し、昇進や転職、定年退職などのライフイベントを見据えた計画が必要です。

20代から30代前半の考え方

収入の増加が期待できるため、やや長めの返済期間を設定する選択肢があります。

30代後半から40代の考え方

教育費のピークを考慮して返済期間を調整する必要があります。

50代以降の考え方

定年退職時期を見据えて、退職までに完済できる期間設定が安心です。

ライフプランとの整合性

教育費や老後資金の準備時期と住宅ローン返済のバランスを考慮することが重要です。子どもの進学時期には教育費が増加するため、その期間の返済負担を軽減できるよう調整が必要です。また、老後の生活費確保のため、定年前の完済を目指すか、退職金での一括返済を計画するかを検討しましょう。

金利タイプとの組み合わせ戦略

変動金利を選択する場合は、金利上昇リスクを考慮して返済期間を短めに設定することで、総利息の増加を抑制できます。固定金利を選択する場合は、金利変動の心配がないため、長期的な返済計画を立てやすくなります。

繰り上げ返済の活用

返済期間を長めに設定しておき、余裕資金ができた際に繰り上げ返済を活用する方法も有効です。これにより、家計に急な出費が生じた場合でも対応しやすくなります。ただし、繰り上げ返済手数料の有無を確認しておくことが大切です。

返済シミュレーションを活用して最適な返済期間を決定しましょう。返済計画の立案は将来にわたって家計に大きな影響を与えるため、住宅コンサルタントなどの専門家に相談し、安心できる資金計画を立てることをおすすめします。

福岡でも土地価格や建築費用が上昇傾向にある今、注文住宅の総支払額を大きく左右するのが住宅ローンの選び方です。
特に金利タイプは、目先の数字だけでなく、35年という長い返済期間を見据えて慎重に決める必要があります。

変動金利型

市場動向に合わせて金利が見直されるタイプです。

• メリット：タイミングによっては非常に低い金利が魅力で、毎月の返済額を抑えやすい
• デメリット：将来金利が上昇した場合に返済額が増えるリスクがある

固定金利型（全期間固定など）

借入時の金利が完済まで変わらないタイプです。代表的なものとしてフラット35が挙げられます。

• メリット：将来の支払額が確定するため、家計の管理がしやすく、金利上昇の不安がない
• デメリット：変動型より金利は高めに設定されていることが多い

ここで注意が必要なのが、金融機関の審査基準です。
変動金利の場合、金融機関の審査では将来の上昇リスクを見越して、審査金利（実際より高めの金利）で計算されることが一般的です。
そのため、希望額が借りられないケースもあります。

大切なのは、損得だけでなくご家族の性格やライフプランに合っているかです。
株式会社Casa Conciergeは、特定の金融機関をすすめることはありません。
中立的な立場から、あなたのご家族が将来も「ゆとりある暮らし」を守れるのはどちらのプランか、一緒にシミュレーションを行います。

1．銀行 （メガバンク・地方銀行）

特徴

• 窓口で対面相談ができる安心感
• 商品ラインナップが豊富
• 給与振込などで金利優遇がある場合も

こんな方におすすめ

• 担当者と直接話しながらじっくり決めたい

2．ネット銀行

特徴

• 金利が比較的低い傾向にある
• 手続きがオンラインで完結することが多い
• 対面での相談窓口は少ない

こんな方におすすめ

• 手続きの手間より、少しでも金利を抑えたい

3．フラット35

特徴

• 最長35年の長期固定金利が魅力
• 将来の返済額が変わらないため、返済期間中の計画が立てやすい
• 独自の物件審査（技術基準）がある

こんな方におすすめ

• 将来の金利上昇リスクを避けたい